住宅ローン控除とは?北九州市で住宅を建てるなら知っておきたい基礎知識

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで住宅を購入した方の所得税と住民税が控除される制度です。今回は、福岡県北九州市、中間市を中心に注文住宅を手掛けるアスカホームが、住宅ローン控除について徹底解説します。シミュレーションや気になる疑問にもお答えするので、ぜひ最後までご覧ください。
住宅ローン控除とは?制度の概要を詳しくチェック

はじめに、住宅ローン控除とはどのような制度なのか詳しく見てみましょう。
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住宅ローン控除の概要
住宅ローン控除は、住宅取得時に住宅ローンを組んだ方が所得税・住民税の控除を受けられる制度です。正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。新築・中古住宅の購入や、バリアフリー改修工事といったリフォーム時も対象です。
新築の場合の控除額は、年末時点におけるローン残高の0.7%で計算され、その年の所得税額を上限に適用されます。所得税から引ききれない場合、一定額までは住民税から控除。控除期間は13年間です。
参考元:国土交通省|令和7年度税制改正概要
参考元:国税庁|No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)
住宅ローン控除の目的
家を建てたり購入したりする際には、多額の費用がかかります。とくに、30年近くに及ぶ住宅ローンの返済は家計への大きな負担です。子育て世帯などの住宅取得環境が厳しくなる現状を踏まえ、住宅ローン控除により経済的な負担を軽減することを目的としています。この制度を利用すれば住宅購入後の税負担が軽くなり、「マイホームを持つこと」への経済的なハードルを下げられます。
参考元:国土交通省|令和7年度税制改正概要
【2025年版】住宅ローン控除の適用条件と基準

住宅ローン控除は何度も改正が繰り返されている制度です。ここでは2025年6月21日時点における条件と住宅の基準を詳しくご紹介します。
控除を受けるための条件
新築で住宅ローン控除を受けるには、取得時に住宅ローンを組むのに加えて、以下の条件を満たさなければいけません。
・住宅を取得してから6ヶ月以内に入居し、控除対象の年の12月31日まで居住し続けること
・店舗と併用する場合は、床面積のうち2分の1以上が自分の住居用スペースであること
・床面積が50㎡以上あること
・住宅ローンの借入期間が10年以上であること
・控除を受ける年における合計所得金額が2,000万円以下であること
・贈与による取得ではないこと
・生計を共にする親族からの取得ではないこと
なお、2025年12月31日までに建築認定を受けた住宅においては、家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満であれば、控除を受ける年の所得金額は1,000万円以下に条件が変わります。
参考元:国税庁|マイホームを持ったとき
住宅ローン控除の対象となる住宅の基準
2025年に新築住宅で住宅ローン控除を受けるには、省エネ基準を満たさなければいけません。
各基準の概要と限度額は以下の通りです。

借入限度額は、子育て世帯・若者夫婦世帯とそれ以外の世帯で上限が異なるため、注意が必要です。なお、この制度における子育て世帯・若者夫婦世帯に該当するには、以下の条件のどちらかに当てはまる必要があります。

アスカホームでは、長期優良住宅よりも厳しい基準を設けて家づくりをしています。メンテナンス費用を可能な限り抑えて、長く快適に暮らせるマイホームを建てるなら、アスカホームにご相談ください。
参考元:国土交通省|住宅:住宅ローン減税
参考元:国税庁|マイホームを持ったとき
住宅ローン控除でいくら税金が控除されるのかシミュレーションしよう

ここで、住宅ローン控除によってどれだけお得になるのかを見てみましょう。2023年フラット35利用者調査によると、2023年にフラット35を利用して注文住宅を建てた福岡県の方の世帯年収平均は、585.2万円でした。また、借入額の平均は3,132.7万円でした。そこで、今回は以下の条件でシミュレーションをしてみます。

住宅ローン対象期間中に条件が変わらないと仮定すると、13年間で約240万円の減税が可能です。なお、実際には年収や納税額が変動するため、上記はあくまでも目安となります。気になる場合は、金融機関などのウェブサイトでシミュレーションを行ってみてください。
参考元:住宅金融支援機構|2023年度集計表 注文住宅
参考元:フラット35|【フラット35】:長期固定金利住宅ローン
住宅ローン控除を受ける手続きの流れ

ここからは、住宅ローン控除を受ける流れを見ていきましょう。
住宅ローン控除の手続き|一年目は確定申告をしなくてはいけない
住宅ローン控除の手続きは一年目と二年目以降で異なります。一年目の場合は、購入した住宅に入居した翌年2月16日から3月15日までのあいだに確定申告をしなくてはいけません。確定申告とは、税金の過不足を確認して精算する手続き。書類を用意して所轄の税務署長に提出します。

上記に加えて住宅の区分に応じた証明書なども必要です。
参考元:国税庁|マイホームを持ったとき
住宅ローン控除の手続き|二年目以降は確定申告が不要
会社員の方は、二年目以降の確定申告が不要になります。勤務先で行う年末調整で、住宅ローン控除の手続きを行いましょう。なお、フリーランスなどの源泉徴収制度の対象でない方は、引き続き確定申告が必要です。
参考元:国税庁|マイホームを持ったとき
住宅ローン控除についてよくある疑問をチェック

最後に、住宅ローン控除についてよくある疑問をまとめました。住宅ローン控除の申し込みをする前にチェックして、トラブルを防ぎましょう。
土地代も住宅ローン控除の対象になる?
土地代のみでは、住宅ローン控除の対象になりません。
ただし、先に土地のみ取得して2年以内に建物を建てる場合は、対象となります。
住宅ローン控除の制度が変わることはある?
現在の住宅ローン控除は、2025年12月31日までの入居で適用とされています。そのため、2026年以降も継続されるかどうかは不明です。制度改正の可能性も念頭に置いておく必要があります。
参考元:国土交通省|令和7年度税制改正概要
住宅ローン控除について詳しく知りたい方はアスカホームまでお問い合わせください

住宅ローン控除を利用すると、所得税や住民税が13年間控除されます。しかし控除を受けるには、さまざまな条件をクリアしなくてはいけません。住宅ローン控除について詳しく知り、控除を受けることで、経済的な負担を抑えてマイホームを手に入れられるでしょう。
アスカホームでは、資金計画から家づくりのお手伝いをしています。家づくりにかかる費用を分かりやすくお伝えし、お施主様一人ひとりに合ったご予算をご提案。安心して暮らせるマイホーム計画をサポートします。北九州市、中間市で注文住宅をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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